改正温対策法に係るパブリックコメント
改正温対法に関連して、環境省は「温対法政省令の整備について(特定排出者・排出量算定関係)への意見」との件名でパブリックコメントを募集した。当協会として検討の結果本件に対する意見書提出を決定し、12月12日に同省窓口の地球環境局地球温暖化対策課宛下記意見書を提出した。

環境省地球環境局地球温暖化対策課御中
ghg-anteikohyo@env.go.jp
件 名:「温対法政省令の整備について(特定排出者・排出量算定関係)への意見」
1. 氏 名 日本石灰協会 会長 矢橋慎哉
2. 連絡先 住所 :〒105-0001 東京都港区虎ノ門1−1−21
電話 :03−3504−1601
FAX  :03−3593−1604
メール:jla@jplime.com
3. 所 属 日本石灰協会
4. 意 見
・該当箇所:
「別表14 燃料を燃焼の用に供する施設における燃料の使用に関する排出係数」中の「石灰焼成炉」及び「ドロマイト焼成炉」の値。
・ 意見概要:
別表14に石灰焼成炉及びドロマイト焼成炉の値については、データを持っておりませんのでこの項目は除外させて頂きたい。
・ 意見及び理由
石灰焼成炉及びドロマイト焼成炉についての項目は除外して頂きたい。
理由として、この根拠となる値は、平成14年8月「温室効果ガス排出量算定方法検討会、エネルギー・工業プロセス分科会報告書(各種炉分野)」の中の「(16)その他の炉(燃料種:液体燃料)」で表2.15に石灰焼成炉のデータが3件あり、同表中のレンガ焼成炉やガラス溶融炉などのデータ値と一緒に単純平均したものである。尚、固体燃料や気体燃料では、石灰及びドロマイト焼成炉の実測データは無い。更に、平成14年8月「温室効果ガス排出量算定方法検討会、エネルギー・工業プロセス分科会報告書(燃料からの漏出及び工業プロセス分野)」では、生石灰についてはインベントリーに基づく排出量データとしては、CO2以外は記入の必要は無いとしており、矛盾がある。また、分析方法についてもはっきりしていないので除外して頂きたい。
以上