| （項目１）４Ｐ（産業部門（非エネルギー起源CO2、メタン、N2O）） |
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＜意見＞ |
石灰の主用途の一つとして、公害防止、排ガスの酸性物質除去及び排水の処理に用いられ、発電所、ゴミ焼却場、上下水道、化学工場など環境改善に大きな役割を担っている。
プロセスからのCO2発生を伴うが、このような重要な役割を持つ素材であり、この点削減の対象とは言えども、特別な考慮があってしかるべきである。
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＜理由＞ |
鉄鋼生産をはじめとして、化学、建設、農業、環境用に無くてはならない基礎素材であり、プロセスからのCO2削減はイコール経済活動量を減少させることに他なら無い。環境と経済両立の原則からも、CO2削減の対象から除外されるべきである。
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| （項目２）９Ｐ ５．（２）①エネルギー供給面においてはCO2の排出がより少ないエネルギーの比率を高める政策を推進して行く。 |
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＜意見＞ |
石灰焼成炉はその用途に応じた炉形式があり、エネルギー原単位は、世界最高水準レベルにある。更なるCO2排出削減対策として廃プラスチックなど有効利用、燃料化も進めているが、プラスチックをはじめ燃料として利用する場合の規制が多い。規制緩和、或は利用促進の法的措置が講じられるべきである。
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＜理由＞ |
石灰焼成炉は、省エネルギーを目指して、各種燃料使用を可能にする技術開発を進めてきており、代替エネルギーへの技術的対応も進んでいる。こうした状況の中で、産業廃棄物関係法規により、円滑な利用ができず、効果的エネルギー転換が妨げられている。このような障害は除かれるべきであり、特にサーマルリサイクルを可能にすべきである。
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| （項目３）１１Ｐ 各指標について透明性・合理性のある根拠を用いて経済活動量等・・ |
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＜意見＞ |
経済成長率などで画一的に適用されること無く、業界、業種固有の事情を勘案した指標とすべきである。
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＜理由＞ |
石灰業界は、鉄鋼を始め素材基幹産業の副原料･副資材としての役割を果たしており、これら業界の動向が生産の鍵を握っているという事情がある。従って、経済活動量も夫々の業界固有の事情を勘案して算出した方が合理的である。
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