《石灰製造工業会》
目標
（1）

2008年度〜2012年度の５年間平均の石灰製造に関わるエネルギー使用量を1990年度に対し10%削減する
（2） 2008年度〜2012年度の５年間平均の石灰製造に関わるエネルギー起源のCO2排出量を1990年度に対し10%削減する
１．目標達成度

　エネルギー使用量の実績は，原油換算で1990年度121.8万kl，2010年度94.5万kl，2011年度81.9万kl，2012年度78.3万kl であり，1990年度比35.7％の削減，前年度との比較では4.4％の減少となった。
CO2排出量の実績は，1990年度354.0万t，2010年度262.6万t，2011年度229.4万t，2012年度220.2万tであり，1990年度比37.8％の削減，前年度との比較では4.0％の減少となった。
2012年度はエネルギー使用量，CO2排出量共に目標値に対して下回る結果となり，これまでに実施してきた対策の効果は確実に得られている。
近年の生産動向を見ると，2002年度から2007年度まで6年連続で生産量が増加し（この間に25.7％の生産量増），その後2年連続で生産量が減少したものの2010年度は回復した。しかしながら，2011年度は東日本大震災・円高・タイの洪水等の影響により，2009年度並みの生産量となった。2012年度は引き続く円高と世界経済の減速等を背景に生産が減少し、生産量はこの5年間で最低（対2011年度4.7％減）となった。
ここで，目標期間5年間（2008〜2012）の平均は90年度比で，エネルギー使用量は▲28.2％，CO2排出量は▲30.9％と目標を大幅に達成した。

●　目標採用の理由
（１） 目標指標の選択
　環境自主行動計画に参画以来，エネルギー使用量を目標指標としていたが，社会的にもCO2排出量への関心，要求が高まっており，2007年（2006年度実績）よりCO2排出量についても目標として採用することとした。製品毎に製造方法，製造能力，エネルギー使用量等が異なり，単純に原単位での比較は困難であるため，エネルギー使用量，及びエネルギー起源のCO2排出量を指標としている。
（２） 目標値の設定
　当初は京都議定書に定められた削減率［温室効果ガス排出量6%減］を考慮し目標設定していた。しかし，地球温暖化の抑制は世界的課題であり，石灰製造工業会としても更なる改善を実施し社会に貢献すべきと考え，2007年（2006年度実績）より削減目標値を6%→8%に上方修正した。更に2010 年度より8%→10%に引き上げた。
2．目標達成への取組み
●　目標達成のためのこれまでの取組み
  • リサイクル燃料の使用拡大
  • 運転方法の改善
  • 排出エネルギーの回収
  • プロセスの合理化
  • 設備･機械効率の改善

●　2012年度に実施した温暖化対策の事例、推定投資額、効果
　2012年度に実施した対策事例として67件の報告があった。その投資額は約6億2千万円で，推計できる範囲でのエネルギー使用量削減効果は原油換算で約7,289kl（2012年度エネルギー使用量の0.9％相当），CO2排出量削減効果は約1万9千t（2012年度 CO2排出量の0.8％相当）である。対策内容は以下の通りである。


なお，調査を開始した2002年度以降実施した対策とその効果は以下のとおりである。


　景気の影響はあるが毎年平均11億円程度の投資を実施しており，累計でのエネルギー使用量削減効果は原油換算で約16万2千kl，CO2排出量削減効果は約42万4千tである。

●　今後実施予定の対策
　2013年度以降に実施検討している対策として79件の報告があり，推定できる範囲内での投資金額は約13億9千万円で，削減効果は原油換算で約11,153kl（2012年度エネルギー使用量の1.4％相当），CO2排出量削減効果は約2万9千t（2012年度 CO2排出量の1.3％相当）である。対策内容は以下の通りである。


　これまでは，再生油，RPF等のリサイクル燃料使用拡大が当業種の対策の中心であったが，調達量には限りがあることから，設備・機械効率改善や再生可能エネルギーの導入にシフトしつつある。

●　クレジットの活用状況と具体的な取組み状況
　該当なし。

3．クレジット調整（勘案）後CO2排出量
　該当なし。
4．実排出係数に基づく実CO2排出量


　CO2排出量の実績は1990年度354.0万t， 2010年度265.7万t，2011年度231.0万t，2012年度224.0万tであり，1990年度比36.7％の削減，前年度との比較では3.0％の減少となった。
ここで，目標期間5年間（2008〜2012）の平均は90年度比で，エネルギー使用量は▲28.2％，CO2排出量は▲30.1％となった。

5．CO2排出量減の理由
●　1990〜2012 年度のCO2排出量増減の要因分析
　 以下の手順によりCO2排出量の減少の要因を分析した。
生産量の影響
　1990年度CO2排出量×（2012年度生産量／1990年度生産量）−1990年度CO2排出量
電力の炭素排出係数の影響
　2012年度電力によるCO2排出量×(2012年度排出係数／1990年度排出係数)
　−2012年度電力によるCO2排出量
総変化量から上記2項目を差しい引いた分を業種の努力分とした。


●　2011〜2012年度のCO2排出量増減の要因分析
　 1990年度との比較と同様の手順で分析した。



●　2012年度の排出量増減の理由
　 エネルギー起源

　1990年度との比較では，2012年度のCO2排出量は130.0万t減少した。生産量の減少の影響が56.3万t，リサイクル燃料の使用拡大，熱効率の改善，等これまでに実施してきた対策の成果は83.9万tとなった。これは継続的報告された改善による削減効果の推計（42.4万t）を大幅に上回る結果であった。これは，リサイクル燃料調達量はほぼ前年度並みであったが，生産量が減少したためと考えられる。
前年度との比較ではCO2排出量は7.0万t減少し，内10.9万tが生産量の影響であった。
一方，業種の努力分による削減は▲0.7万tであり，出荷変動による生産調整で原単位が悪化し、2011年度から2012年度にかけて実施してきた対策の成果を上回ったと言える。

工業プロセス起源

　石灰製造時に発生する工業プロセス起源のCO2は石灰石，またはドロマイトを焼成する工程において，これらの主成分である炭酸カルシウム，炭酸マグネシウムの分解によるものである。従って，工業プロセス起源のCO2は技術的に改善する余地はなく，生産数量により決定される。

6．参考データ


　これまで継続的に実施してきた業界の努力と，生産量は減少したもののリサイクル燃料調達量はほぼ前年度並みで，使用割合が増加したことにより，2012年度は1990年度比でエネルギー使用原単位は24％，CO2排出原単位は25％改善されている。また、2008年度から2012年度の5年平均ではエネルギー使用原単位は21％、CO2排出原単位は23％改善されている。

7．民生・運輸部門からのCO2 排出削減への取り組み

●　本社等オフィスからの排出


●　物流からの排出


　改正省エネ法の特定荷主に指定されている企業は，中長期的にみてエネルギー消費原単位を年率1％低減させることを目標としている。そのために，車両の省エネ対策（大型化やデジタコ，エコタイヤ等の導入）や省エネ運転教育等に取り組んでいる。

●　低炭素製品・サービス等を通じた貢献
　 　都市ごみ焼却場などで使用される高反応性消石灰は，従来品と比較して使用量を大幅に低減できるため，製品等の輸送量の低減が可能となった。LCA 的観点からの評価を目的として，この商品についてGHGプロトコルによるスコープ１〜２及びスコープ３の一部のCO2排出量を試算する計画を立案するため，2011年度に日本石灰協会でLCA 分科会を立ち上げた。LCA分科会では定量化の推進を図ったものの，アイテムの抽出，具体的な定量化手段に関しては進捗が今一歩であり，今後の課題と認識している。
また，石灰は焼却場のみならず幅広い分野で環境目的に使用されており，地球環境の維持改善に大きく役立っている。


●　国民運動に繋がる取組み
  • 2006年度に石灰の用途に関するパンフレットを作成。また，2007年度から毎年「石灰産業・環境への取組み」というタイトルのパンフレットを作成し，自治体や学校等へ配布を行い，石灰に対する更なる理解を得ている。2013年度版も作成予定。
  • 児童及び学生を含めた地域住民へ工場や鉱山の見学会を開催し，石灰製品及び環境への取組み対策等の説明を行うなど交流を行っている。また，県や地区で開催される産業展などへ積極的に参加を行い，環境への取組み等PRに努めている。
  • 目標達成度，CO2排出量，目標達成への取組み等をホームページで公表している。

8．エネルギー効率の国際比較
　日本の石灰製造に係るエネルギー効率やCO2発生量を諸外国と比較する他，温暖化防止に関わる新技術を探るために，国際石灰協会（ILA）を中心に，欧州石灰協会（EuLA），米国石灰協会（NLA），カナダ石灰協会（CLI）などとの情報交換や文献調査を継続中である。
年一回開催されている国際石灰協会の運営委員会は，2012年は9月にイギリス・ロンドンで開催された。前年メキシコシティーで開催された大会は移動距離等により，参加者34名と少数であったが， 今回はヨーロッパからの参加者が多く 総勢83名が参加した。
石灰業界の重要な課題として二つのテーマ（気候変動，化学物質に関する政策）に関し，各国から現状と取組みが紹介された。
  • オーストラリアは2012年7月に炭素税が導入された。この価格は23豪ドル/t（約2,100円/t）である。温暖化ガス（GHG）の削減目標は2020年度までに2000年比5％減，2050年までに80％減としている。2015年には排出権取引を計画中である。
  • カナダは2020年までに2005年比17％削減という目標がある。カナダは米国と世界最大の二国間貿易関係にあり，最終的には米国と歩調を合わせる事になる。炭素税の導入は州レベルで行われている。
  • 米国石灰協会では，2012年までにエネルギー起源CO2発生原単位を2002年比8％削減するという自主目標を掲げている。EPA（アメリカ環境保護局）は2011 年1 月2 日以降に建設される設備に対し，CO2のBACT（最良なコントロール技術）を要求している。
    気候変動に関する討議は低迷しているとの説明もあった。
  • EU からは次の説明があった。
    気候変動とGHGの削減はEU 内では依然として重要なテーマである。CO2の排出リストとCO2価格の修正が行われた。2020年以降のGHGの削減幅を検討中との説明があった。
  • 日本からは次の説明をした。
    環境自主行動の2011年の実績の内容（生産量，CO2排出量，実施施策）。2011年3月に発生した東日本大震災と原子力発電所稼働基数の経過。
    主要国が歩調を合わせるなら2020年までにGHGを25％削減すると鳩山元首相は表明したが, 福島の原発問題で原子力発電の比率が増やせないので，25％削減については不透明であると説明した。
9．3R と温暖化対策
　今回の調査では報告はなかった。
10．CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
　フロンガスの石灰焼成炉での分解処理を実施している。
11．森林吸収源の育成・保全に関する取組み
　一部の企業では地方自治体と協働して森林再生事業に参画した。
12．再生可能エネルギーの活用に関する取組み
　太陽光パネルの設置などに取り組んでいる。
13．環境マネジメント，海外事業活動における環境保全活動等
　2012年度までで，ISO14001を取得しているのは8社である。
14．その他国際貢献
●途上国における排出抑制・削減に向けた取組み
　なし
● 国際会議等での活動
　なし
15．2013 年度以降の取組み
　経団連の低炭素社会実行計画へ石灰製造工業会として参画しており、引き続き改善対策を実施していく計画である。
注１. 本業種の主たる製品は生石灰，消石灰，軽焼ドロマイト，水酸化ドロマイトである。今回のフォローアップに参加した企業数は95社中91社でカバー率96％である。
２. 参加企業のエネルギー種毎の使用量を合計し，使用量当たりの発熱量，CO2排出量などの係数を乗じて工業会データとした。また，購入電力の換算係数は発電端の係数を使用している。
３. 当業界の生産活動量を表す指標は，主たる製品である生石灰，消石灰，軽焼ドロマイト，水酸化ドロマイトの生産量を採用し，原単位計算の分母とした。（生産活動指数の変化：1990年度1，08年度0.96，09年度0.88，10年度0.99，11年度0.88，12年度0.84）
４.

生石灰及び軽焼ドロマイトを1t生産するときに発生する非エネルギー起源のCO2は，それぞれ0.748t，0.815tとしている。
５. 日本鉄鋼連盟と協議し，石灰生産にかかわる数値の重複がないことを確認した。