前述のとおり, これまで継続的に実施してきた業界の努力と，例年以上にリサイクル燃料を調達できたことによる使用割合の増加等の要因により，エネルギー使用原単位は21%，CO₂排出原単位は24%改善されている。2011年，2012年度生産動向は，2010年度より増加を見込んでおり，目標を確実に達成するためには引き続き改善対策を実施する必要がある。

• 2006年度に石灰の用途に関するパンフレットを作成。また，2007年度から毎年「石灰産業・環境への取組み」というタイトルのパンフレットを作成し，自治体や学校等へ配布を行い，石灰に対する更なる理解を得ている。2011年度版も作成予定。
• 児童及び学生を含めた地域住民へ工場や鉱山の見学会を開催し，石灰製品及び環境への取組み対策等の説明を行うなど交流を行っている。また、県や地区で開催される産業展などへ積極的に参加を行い，環境への取組み等PRに努めている。
• 目標達成度，CO₂排出量，目標達成への取組み等をホームページで公表している。

• オーストラリアは首相の交代等があり，排出権取引の開始が遅れている。再生可能エネルギーの目標を2020年までに20％に拡大した。温暖化ガスの削減目標は2020年度までに2000年比5％減としている。
• カナダは2020年までに2006年比20％削減という目標がある。温暖化ガスの報告は2003年から必要とされている。カナダは米国と世界最大の二国間貿易関係にあり，最終的には米国と歩調を合わせざるを得ないとの説明があった。石炭火力発電所の環境負荷改善計画が発表されており，そのために天然ガスや再生可能エネルギーを燃料とした高効率発電も考えている。州により炭素税を導入しているか，今後導入を計画している州があるが，一方で州により税負担が違うゆがみも出ているとの説明があった。
• 米国石灰協会では，2012年までにエネルギー起源CO₂発生原単位を2002年比8％削減するという自主目標を掲げている。2012年の目標値0.62t/t-Lime であるが，これには電力の排出係数の改善も含んでいる。実績は2002年0.68，2009年0.64 であった。温暖化ガスの報告制度が2010年1月1日に発効し，最初の報告は2011年3月31日からである。アメリカのクリーンエネルギー法であるWaxman-Markey法は2009年6月に下院を通過したが，上院で2010年夏に却下された。また下院はキャップ＆トレード方式を2012年から2017年に延期した。
• ＥＵはＣＯＰの合意内容によってはCO₂削減目標を20％から30％に引き上げる事も考えていたが，ＣＯＰ１５（2009年12月コペンハーゲン）の結果により未定となった。オークションに関しては，電力公社は2013年以降全量オークション，その他の産業では無償割り当ては2013年80％，以後減少し2020 年は30％，そして遅くとも2027年には0 とする（全量オークション）
• 日本からは鳩山政権による新たなCO₂削減目標値の公約を紹介した（主要国の参加を前提として2020年までに90年比25％削減。）また，石灰製造工業会としての環境自主行動計画の取り組みと実績も紹介した。

目標年の石灰生産量，エネルギー使用原単位及びCO₂排出原単位については，2008年度実績値，2009年度実績値，2010年度実績値，2011〜2012年度は2009年度に見込んだ生産量を採用した。