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《石灰製造工業会》
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| 目標 |
| （1） |
2008 年度〜2012 年度の５年間平均の石灰製造に関わるエネルギー使用量を1990 年度に対し１０%削減する
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| （2） |
2008 年度〜2012 年度の５年間平均の石灰製造に関わるエネルギー起源のCO2 排出量を1990 年度に対し１０%削減する |
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| １．目標達成度 |
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エネルギー使用量の実績は、原油換算で1990年度121.8万kl、 2008年度96.5万kl、2009年度86.4万kl、であり、1990年度比29.1%、前年度との比較では10.5%の削減となった。
CO2排出量の実績は、1990年度354.0万t、2008年度272.2万t、2009年度239.1万t であり、1990年度比32.5%の削減、前年度との比較では12.2%の削減となった。
2009年度はエネルギー使用量、CO2排出量共に大幅に減少し、目標値に対しても大幅に下回る結果となった。これまでに実施してきた対策の効果は確実に得られていることもあるが、特に2008年度下期以降の世界的な景気低迷により生産量が大幅に減少した影響が大きい。生産量は1990年度比12.1%、前年度との比較では8.9%の減少であった。
2008年度〜2009年度の平均では、1990年度に対しエネルギー使用量は24.9％、CO2排出量は27.8％減少した。
近年の生産動向を見ると、2002年度から2007年度まで6 年連続で生産量が増加し（この間に25.7%の生産量増）、その後2 年連続で生産量が減少したが、直近では2008年度程度まで回復してきている。これまでに実施してきた改善の成果と、今後計画されている温暖化対策により、目標を達成できると見込んでいる。これらより、2008年〜2012年の5年間平均の石灰製造に関わるエネルギー使用量及びエネルギー起源のCO2排出量を従来の8%削減目標から2%上乗せし、10％削減とする。
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| ● 目標採用の理由 |
| （１） |
目標指標の選択
環境自主行動計画に参画以来、エネルギー使用量を目標指標としていたが、社会的にもCO2排出量への関心、要求が高まっており、2007年（2006年度実績）よりCO2 排出量についても目標として採用することとした。製品毎に製造方法、製造能力、エネルギー使用量等が異なり、単純に原単位での比較は困難であるため、エネルギー使用量、及びエネルギー起源のCO2 排出量を指標としている。 |
| （２） |
目標値の設定
当初は、京都議定書に定められた削減率［温室効果ガス排出量6%減］を考慮し目標設定していた。しかし、地球温暖化の抑制は世界的課題であり、石灰製造工業会としても、更なる改善を実施し社会に貢献すべきと考え、2007年（2006年度実績）より削減目標値を6%→8%に上方修正した。更に今年度より8%→10%に引き上げる。 |
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| 2．目標達成への取組み |
| ● 目標達成のためのこれまでの取組み |
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・リサイクル燃料の使用拡大
・運転方法の改善
・排出エネルギーの回収
・プロセスの合理化
・設備･機械効率の改善 |
| ● 2009年度に実施した温暖化対策の事例、推定投資額、効果 |
| 2009年度に実施した対策事例として62件の報告があった。その投資額は約17億8千万円で、推計できる範囲でのエネルギー使用量削減効果は原油換算で約18,700kl（2009年度エネルギー使用量の2.2%相当）、CO2 排出量削減効果は約4万9千t（2009年度 CO2排出量の2.0%相当）である。対策内容は以下のとおりである。 |
なお調査を開始した2002年度以降実施した対策とその効果は以下のとおりである。
| 景気の影響はあるが毎年平均12億円程度の投資を実施しており、累計でのエネルギー使用量削減効果は原油換算で約13万kl、CO2排出量削減効果は約35万t である。 |
| ● 今後実施予定の対策 |
| 2010年度以降に実施検討している対策として52件の報告があり、推定できる範囲内での投資金額は約13億7千万円で、削減効果は原油換算で約15,800kl（2009年度エネルギー使用量の1.8%相当）、CO2排出量削減効果は約4万1千t（2009年度 CO2 排出量の1.7%相当）である。対策内容は以下のとおりである。 |
| 今後も継続的にこれまでと同等の改善が計画されている。これまでは、再生油、RPF等のリサイクル燃料使用拡大が当業種の対策の中心であったが、更なる調達増が困難になってきていることから、効率改善やエネルギー回収を狙った対策にシフトしつつある。 |
| ● クレジットの活用状況と具体的な取組み状況 |
| 該当なし。 |
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| ３．クレジット調整（勘案）後CO2排出量 |
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| ４．実排出係数に基づく実CO2排出量 |
CO2排出量の実績は、1990年度354.0万t、2008年度275.8万t、2009年度241.8万t であり、1990年度比31.7%の削減、前年度との比較では12.3%の削減となった。
2009年下期以降生産動向は回復基調にあり、これまでに実施してきた改善の成果と、今後計画されている温暖化対策により、目標を達成できると見込んでいる。 |
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| ５．CO2排出量減の理由 |
| ● 1990〜2008年度のCO2排出量増減の要因分析 |
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以下の手順によりCO2排出量の減少の要因を分析した。
生産量の影響
1990年度CO2排出量×(2009年度生産量/1990年度生産量)−1990年度CO2排出量
電力の炭素排出係数の影響
2009年度電力によるCO2排出量×(2009年度排出係数/1990年度排出係数)
-2009年度の電力によるCO2排出量
総変化量から上記3項目を差しい引いた分を業種の努力分とした。 |
| ● 2008〜2009年度のCO2排出量増減の要因分析 |
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1990年度との比較と同様の手順で分析した。 |
| ● 2009年度の排出量増減の理由 |
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エネルギー起源
1990年度との比較では2009年度のCO2排出量は112.2 万t減少した。この中で2008年度下期以降の景気の急変による生産量の減少の影響が43.0万t あった。一方でリサイクル燃料の使用拡大、熱効率の改善、等これまでに実施してきた対策の成果は69.2万t となった。これは継続的報告された改善による削減効果の推計（34.8万ｔ）を大幅に上回る結果であった。生産量の減少により総量に限りのあるリサイクル燃料の使用割合が高くなったことも影響したと考えられる。
前年度との比較ではCO2排出量は34.0万t 減少し、内24.7万ｔが生産量の影響であった。業種の努力分による削減は7.9万t であり、2008年度から2009年度にかけて実施してきた対策の成果が有効に表れていると言える。
工業プロセス起源
石灰製造時に発生する工業プロセス起源のCO2は、石灰石、またはドロマイトを焼成する工程において、これらの主成分である炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムの分解によるものである。従って、工業プロセス起源のCO2は技術的に改善する余地はなく、生産数量により決定される。
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| ６．参考データ |
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前述のとおり、これまで継続的に実施してきた業界の努力と、生産量の減少にも起因するリサイクル燃料の使用割合の増加等の要因により、エネルギー使用原単位は19%、CO2排出原単位は22%改善されている。2009年下期以降生産動向は回復基調にあるが,目標を確実に達成するためには、引き続き改善対策を実施する必要がある。
2008年度との比較では,エネルギー使用量総量が減少した中で特に炭素排出係数が高いコークス等の使用が減少し、一方でLNG の使用が増加している。
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| ７．民生・運輸部門からのCO2 排出削減への取り組み |
| 改正省エネ法の特定荷主に指定されている企業は、中長期的にみてエネルギー消費原単位を年率1％低減させることを目標としている。そのために、車両の省エネ対策（大型化やデジタコ、エコタイヤ等の導入）や、省エネ運転教育等に取り組んでいる。 |
| ● 低炭素製品・サービス等を通じた貢献 |
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都市ごみ焼却場などで使用される高反応性消石灰は従来品と比較して使用量を大幅に低減できるため、製品等の輸送量の低減が可能となった。また、焼却場のみならず石灰は幅広い分野で環境目的に使用されており、地球環境の維持改善に大きく役立っている。 |
| ● 国民運動に繋がる取組み |
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・2006年度に石灰の用途に関するパンフレットを作成。また、2007年度から毎年「石灰産業・環境への取組み」というタイトルのパンフレットを作成し、自治体や学校等へ配布を行い、石灰に対する更なる理解を得ている。2010年度版も作成予定。
・児童及び学生を含めた地域住民へ工場や鉱山の見学会を開催し、石灰製品及び環境への取組み対策等の説明を行うなど交流を行っている。また、県や地区で開催される産業展などへ積極的に参加を行い、環境への取組み等PR に努めている。
・本年は、日本石灰協会 60周年に当たり、その記念として石灰を紹介する壁新聞を製作し、全国の中学、高校、高等専門学校、約16,100校に配布した。
・目標達成度、CO2排出量、目標達成への取組み等をホームページで公表している。 |
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| ８．エネルギー効率の国際比較 |
日本の石灰製造に係るエネルギー効率や CO2発生量を諸外国と比較する他、温暖化防止に関わる新技術を探るために、国際石灰協会（ILA）を中心に、欧州石灰協会（EuLA）、米国石灰協会（NLA）、カナダ石灰協会（CLI）などとの情報交換や文献調査を継続中である。
昨年10月にカナダ・バンクーバーにて開催予定だった国際石灰協会の運営委員会は、世界的な経済危機のあおりを受け中止となった。その代わりに規模を縮小して、気候変動（CO2削減）にテーマを絞ったILA エキスパートミーティングがベルギー・ブリュッセルで開催された。参加者はEU、アメリカ、カナダ、日本であった。
欧州石灰協会は2007年、2008年の２年間で最も効率の良い設備の上位10％を選んで決定したベンチマークを公表するよう準備している。エネルギー起源CO2のベンチマークは、竪型炉0.28t/t、横型炉0.43t/t。
米国石灰協会では、2012年までにエネルギー起源CO2発生原単位を2002年比8％削減するという自主目標を掲げている（2012年目標値0.62t/t）。米国は石灰焼成炉の90％以上が、竪型炉よりエネルギー効率の低いロータリーキルンで占められており、その結果からか、エネルギー起源CO2発生原単位は高い値になっている。石灰焼成により排出される総CO2量は1500万トンと報告された。また、セメント産業と同じく米国石灰協会はプロセス起因のCO2の削減は不可能というメーセージを発信し続けている。
カナダは京都目標は達成できないが（90年比29%増）、2020年までに2006年比20%削減という目標がある。カナダは米国と世界最大の二国間貿易関係にあり、最終的には米国と歩調を合わせるとの説明があった。
日本からは鳩山政権による新たなCO2削減目標値の公約を紹介した。（主要国の参加を前提として2020年までに90年比25％削減）
また、石灰製造工業会としての環境自主行動計画の取り組みと実績も紹介した。 |
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| ９．3R と温暖化対策 |
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| 10．CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み |
| フロンガスの石灰焼成炉での分解処理を実施している。 |
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| 11．森林吸収源の育成・保全に関する取組み |
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| 12．環境マネジメント、海外事業活動における環境保全活動等 |
| 2009年度までで、ISO14001を1 事業所でも取得しているのは10社あり、全社取得しているのは3社である。 |
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| 13．その他国際貢献 |
●途上国における排出抑制・削減に向けた取組み
なし
● 国際会議等での活動
なし |
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| 14．ポスト京都議定書の取組み |
| 経団連の低炭素社会実行計画へ石灰製造工業会として参加を予定しており、削減目標等2010年9月末を目標に検討中である。 |
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| 注１. |
本業種の主たる製品は、生石灰、消石灰、軽焼ドロマイト、水酸化ドロマイトである。今回のフォローアップに参加した企業数は、96社中93社で、カバー率97％である。 |
| ２. |
参加企業のエネルギー種毎の使用量を合計し、使用量当たりの発熱量、CO2排出量などの係数を乗じて工業会データとした。また、購入電力の換算係数は、発電端の係数を使用している。 |
| ３. |
当業界の生産活動量を表す指標は、主たる製品である生石灰、消石灰、軽焼ドロマイト、水酸化ドロマイトの生産量を採用し、原単位計算の分母とした。（生産活動指数の変化：1990年度1、06年度1.03、07年度1.08、08年度0.96、09年度0.88、目標年度見込み1.05） |
| ４. |
目標年の石灰生産量、エネルギー使用原単位及びCO2排出原単位については、2008年度実績値、2009年度実績値、2010年度の直近はリーマンショック前の生産量に回復しており、今後もそれが継続すると見込んだ。2011〜2012年度は2010年度推定値×経済成長率予測2.2％を乗じて求め、５年間の平均値を採用した。
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| ５. |
生石灰及び軽焼ドロマイトを1t生産するときに発生する非エネルギー起源のCO2は、それぞれ0.748t、0.815tとしている。 |
| ６. |
日本鉄鋼連盟と協議し、石灰生産にかかわる数値の重複がないことを確認した。 |
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