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《石灰製造工業会》
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| 目標：【今回、目標年、目標引き上げ、目標指標（CO2排出量）追加を実施】 |
| （1） |
2008年度〜2012年度の５年間平均の石灰製造に関わるエネルギー使用量を1990年度に対し８%削減する
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| （2） |
2008年度〜2012年度の５年間平均の石灰製造に関わるエネルギー起源のCO2排出量を1990年度に対し８%削減する |
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| １．目標達成度 |
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エネルギー使用量の実績は，原油換算で1990年度121.8万kl，2006年度107.0万kl，2007年度112.0万klであり，1990年度比8.0%の削減となった。また前年度との比較では4.7%の増加となったが，これは生産量が4.8%増加したこと，特に当業種の主要製品であり，エネルギー使用量の大きな焼成品の生産量が5.1%増加したことが影響している。
CO2排出量の実績は，1990年度354.0万t，2006年度311.6万t，2007年度326.5万tであり，1990年度比7.8%の削減となった。また前年度との比較では4.8%の増加となった。
これまでに実施してきた対策の効果は確実に得られているが，生産量が1990年度比10.2%の増加となったため，また電力の炭素排出係数の影響もあり，CO2排出量ではわずかに目標を下回る結果であった。
生産量は2002年度以降6年連続で増加しており（この間に25.7%の生産量増），今後も更に増加が見込まれている。
今後も温暖化対策を継続していくが，目標達成の為に当業種全体で更なる取り組みを推進する。
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| ● 目標採用の理由 |
| （１） |
目標指標の選択
環境自主行動計画に参画以来，エネルギー使用量を目標指標としていたが，社会的にもCO2排出量への関心，要求が高まっており，昨年度よりCO2排出量についても目標として採用することとした。製品毎に製造方法，製造能力，エネルギー使用量等が異なり，単純に原単位での比較は困難であるため，エネルギー使用量，及びエネルギー起源のCO2排出量を指標としている。 |
| （２） |
目標値の設定
当初は，京都議定書に定められた削減率［温室効果ガス排出量6%減］を考慮し目標設定していた。しかし， 地球温暖化の抑制は世界的課題であり，石灰製造工業会としても，更なる改善を実施し社会に貢献すべきと考え，昨年度より削減目標値を6%→8%に上方修正した。 |
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| ２．CO2排出量 |
| （１） |
エネルギー起源
前述のとおり，2007年度のCO2排出量は326.5万tであり，1990年度比7.8%の削減となった。今後も生産量の増加が見込まれ，目標を確実に達成するためには，更なる削減努力が必要となる。 |
| （２） |
工業プロセス起源
原料である石灰石，ドロマイトを起源とするCO2排出量は，1990年度694.1万t，2006年度727.6万t，2007年度765.0万tである。この工業プロセス起源のCO2排出量は，石灰石とドロマイトで若干の違いはあるが，生産量によって決定されるものである。 |
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| ３．目標達成への取組み |
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| ４．CO2排出量増減の理由 |
| ● 1990〜2007年度のCO2排出量増減の要因分析 |
エネルギー起源
工業プロセス起源
| ● 2007年度の排出量増減の理由 |
| エネルギー起源 |
2007年度のCO2排出量は、1990年度と比較して27.5万t減少した。前述のとおり近年，生産量が急激に増加しており，これにより27.1万tが増加した。電力については，インバーター化やファンの効率化，等による改善を実施してきたが，製品構成の変化（加工品や高付加価値品の増加等），燃料改善のための設備の追加，などの影響もあり，結果的に微増となっている。一方でリサイクル燃料の使用拡大，熱効率の改善，等燃料関係では57.8万tの削減となり，業界の努力が大きな成果として表れている。
なお前年度との比較では生産量は4.8%増加した。前述のとおり相当量の省エネ対策を実施してきたが，電力の炭素排出係数の影響もあり結果的にCO2排出量も4.8%の増加となった。
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| 工業プロセス起源 |
石灰製造時に発生する工業プロセス起源のCO2は，石灰石，またはドロマイトを焼成する工程において，これらの主成分である炭酸カルシウム，炭酸マグネシウムの分解によるものである。従って，工業プロセス起源のCO2は技術的に改善する余地はなく，生産数量により決定される。
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| ５．参考データ |
これまでに実施してきた対策の成果により，エネルギー使用原単位は15%，CO2排出原単位は14%改善されている。しかし，今後も更に生産量の増加が見込まれるため，目標を確実に達成するためには，原単位を1990年度比80%まで改善する必要がある。
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| ６．民生・運輸部門からのCO2排出削減への取り組み |
● オフィスからの排出
＜オフィスからのCO2排出量実績と目標値＞ |
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● 自家物流からの排出
＜自家物流からのCO2排出量実績と目標値＞
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| ● 国民運動に繋がる取組み |
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・経産省“１人，１日，１ｋｇ ＣＯ２削減 応援キャンペーン”への参加。
・環境省“チーム・マイナス６％”への参加。
・2005年度に石灰の用途に関するパンフレットを作成，自治体・学校等へ配布し，石灰に関する更なる理解を得ている。
・石灰産業の環境への取り組みについてのパンフレットを作成し、配布している。
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| ● 製品・サービス等を通じた貢献 |
客先の環境問題に関する協力を実施している。
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| ● LCA的観点からの評価 |
都市ごみ焼却場などで使用される高反応性消石灰は，従来品と比較して使用量を大幅に低減できるため，製品や飛灰の輸送量の低減が可能となった。また，焼却場のみならず石灰は幅広い分野で環境目的に使用されており，地球環境の維持改善に大きく役立っている。
一方，使用する副原料についても，高炉スラグや回収石膏等の副産品の使用拡大に努めている。
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| ７．エネルギー効率の国際比較 |
日本の石灰製造に係るエネルギー効率やCO2発生量を諸外国と比較するため，及び温暖化防止に関する新技術を探るために，国際石灰協会（ILA）を中心に欧州石灰協会（EuLA），米国石灰協会（NLA）カナダ石灰協会（CLI）などとの情報交換や文献調査を継続中である。
2008年４月に米国ワシントンD.C.にて国際石灰協会主催の「気候変動に関するエクスパートミーティング」が開催された。このミーティングは、CO2削減に関する各国の政策や目標値，それに対する石灰産業の取り組みや影響等について国際的な情報交換を図ろうとするものであった。EuLA，NLA，CLIから主要メンバーが出席したが，日本は日程上の都合がつかなかったため書面にて報告を行った。EuLAからはEU-ETSの第一期間の結果や第二期間の検討状況について報告が有り，NLA，CLIからは，いずれも生石灰トン当りのエネルギー起源のCO2排出量，即ちエネルギー起源CO2排出原単位について削減目標を設定していること，例えばNLAではエネルギー省の「気候ヴィジョン」にそって，2012年までに2002年比8%を削減目標としていることが報告された。なおこの8%の削減目標には法的拘束力は無い。日本からは書面で，日本の石灰業界が石灰製造工業会を組織して経団連の環境自主行動計画に参画していること，その最近の活動状況，例えばエネルギー削減目標を8%に引き上げたことやCO2削減目標を付け加えた事を中心に報告した。又書面のなかで、エネルギー消費やCO2排出の国際比較の重要性とそれを行うためにILAがより強力に動くべきであるとの提案を行ったが，事後の議事録を見る限りでは余り共感を得られなかったようである。その理由の一つに，地域毎に焼成炉の型式の構成が大きく異なっていることが挙げられる。ミーティングでもこれが話題になり，又文献でも発表されている（ZKG International No.11-2007 p.45-55）。石灰焼成炉はシャフトタイプ，ロータリータイプ，その他に大別されるが，シャフトタイプは米国では6%以下，EU25ｹ国では約85%，日本は約70%，一方ロータリータイプは米国では94%，EUは15%未満，日本は約25%である。そして炉のタイプによってエネルギー効率は全く異なり，同文献によればシャフトタイプではCaOトン当り4GJ前後，ロータリータイプでは5.5〜7GJである。従って，例えば米国と日本の石灰焼成エネルギー原単位をマクロ的若しくは平均的に比較しても，出てきた違いは技術力の差ではなく単に炉型式の差に過ぎなくなってしまう。勿論これまでもそういう認識のもとにデータの集積に勤めてきたわけであるが，実際問題として各国の炉別の詳細なデータを入手することは簡単ではない。今後共時間をかけ継続的に検討していきたい。2008年9月にウイーンでILA運営委員会が開催されるが，これに併せて「国際石灰フォーラム」が開催される。このフォーラムのメインテーマが又，地球温暖化関連で，欧州，米国，カナダ，オーストラリア，南ア，日本の６地域から至近の状況について説明し，議論することになっている。
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| ８．CO2以外の温室効果ガス対策 |
| フロンガスの石灰焼成炉での分解処理を実施している。 |
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| ９．森林吸収源の育成・保全に関する取組み |
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| 10．環境マネジメント、海外事業活動における環境保全活動等 |
参加企業中2007年度はISO14001を取得に向けて準備を開始した会社は1社である。（2007年度現在 合計で8社12事業所が取得している。）
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| 注１. |
本業種の主たる製品は，生石灰，消石灰，軽焼ドロマイト，水酸化ドロマイトである。今回のフォローアップに参加した企業数は，98社中94社で，カバー率96%である。 |
| ２. |
参加企業のエネルギー種毎の使用量を合計し，使用量当たりの発熱量，CO2排出量などの係数を乗じて工業会データとした。また，購入電力の換算係数は，発電端の係数を使用している。 |
| ３. |
当業界の生産活動量を表す指標は，主たる製品である生石灰，消石灰，軽焼ドロマイト，水酸化ドロマイトの生産量を採用し，原単位計算の分母とした。（生産活動指数の変化：1990年度1，04年度0.98，05年度1.00，06年度1.03，07年度1.08，目標年度見込み1.11） |
| ４. |
目標年度の見通しは，経済成長率，粗鋼生産量の推移（石灰の用途中、鉄鋼用は約６割を占める）及び石灰生産能力などを考慮して推定した。
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| ５. |
生石灰及び軽焼ドロマイトを1t生産するときに発生する非エネルギー起源のCO2は，それぞれ0.748t，0.815tとしている。 |
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