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《石灰製造工業会》
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| 目標：【今回、目標年、目標引き上げ、目標指標（CO2排出量）追加を実施】 |
| （1） |
2008年度〜2012年度の５年間平均値の石灰製造に関わるエネルギー使用量を1990年度に対し８%削減する
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| （2） |
2008年度〜2012年度の５年間平均値の石灰製造に関わるエネルギー起源のCO2排出量を1990年度に対し８%削減する |
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| １．目標達成度 |
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エネルギー使用量の実績は，原油換算で1990年度121.8万kl，2005年度104.5万kl，2006年度107.0万klであり，1990年度比12.2%の削減となった。また前年度との比較では2.4%の増加となったが，これは生産量が2.9％増加したことが影響している。
CO2排出量の実績は，1990年度354.0万t，2005年度304.9万t，2006年度311.6万tであり，1990年度比12.0%の削減となった。また前年度との比較では2.2%の増加となった。
これまでに実施してきた省エネルギー対策の成果により，現時点では目標を達成できている。一方で，2002年度以降5年連続で生産量が増加しており(この間に20.0%の生産量増)，今後も更に生産量の増加が見込まれるが，後述する今後実施予定の対策では，エネルギー使用量3.0％，CO2排出量2.7％の削減が期待されるため，目標は達成できる見込みである。
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| ● 目標採用の理由 |
| （１） |
目標指標の選択
環境自主行動計画に参画以来，エネルギー使用量を目標指標としていたが，社会的にもCO2排出量への関心，要求が高まっており，本年度よりCO2排出量についても目標として採用することとした。製品毎に製造方法，製造能力，エネルギー使用量等が異なり，単純に原単位での比較は困難であるため，エネルギー使用量，及びエネルギー起源のCO2排出量を指標としている。 |
| （２） |
目標値の設定
昨年度までは，京都議定書に定められた削減率［温室効果ガス排出量6%減］を考慮し目標設定していた。しかし， 地球温暖化の抑制は世界的課題であり，石灰製造工業会としても，更なる改善を実施し社会に貢献すべきと考え，本年度より削減目標値を6％→8％に上方修正することとした。 |
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| ２．CO2排出量 |
| （１） |
エネルギー起源
前述のとおり，2006年度のCO2排出量は311.6万tであり，1990年度比12.0%の削減となった。今後も更に生産量の増加が見込まれ，目標を確実に達成するためには，更なる削減努力が必要となるが，今後実施予定の対策により達成できる見込みである。 |
| （２） |
工業プロセス起源
原料である石灰石，ドロマイトを起源とするCO2排出量は，1990年度694.1万t， 2005年度702.6万t，2006年度727.6万tである。この工業プロセス起源のCO2排出量は，石灰石とドロマイトで若干の違いはあるが，生産量によって決定されるものである。 |
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| ３．目標達成への取組み |
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| ４．CO2排出量増減の理由 |
| ● 1990〜2006年度のCO2排出量増減の要因分析 |
エネルギー起源
工業プロセス起源
| ● 2006年度の排出量増減の理由 |
| エネルギー起源 |
2006年度のCO2排出量は、1990年度と比較して42.4万t減少した。前述のとおり最近5年間は生産量が年々増加しており，これにより9.7万tが増加した。電力については，インバータ化等による効率改善を実施してきたが，製品構成の変化（加工品や高付加価値品の増加等）もあり結果的に微増となっている。一方でリサイクル燃料の使用拡大，熱効率の改善，等燃料関係では52.4万tの削減となり，業界の努力が大きな成果として表れている。
なお前年度との比較では生産量は2.9%増加したが，前述のとおり相当量の省エネ対策を実施してきたこともあり、結果的にCO2排出量は2.4%の増加であった。
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| 工業プロセス起源 |
石灰製造時に発生する工業プロセス起源のCO2は，石灰石，またはドロマイトを焼成する工程において，これらの主成分である炭酸カルシウム，炭酸マグネシウムの分解によるものである。従って，工業プロセス起源のCO2は技術的に改善する余地はなく，生産数量により決定される。
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| ５．参考データ |
エネルギー使用原単位，CO2排出原単位は，これまでに実施してきた対策の成果により，共に14%改善されている。しかし，今後も更に生産量の増加が見込まれるため，目標を確実に達成するためには，更に原単位を1%以上改善する必要がある。
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| ６．民生・運輸部門からのCO2排出削減への取り組み |
● オフィス・自家物流からの排出
＜オフィスからのCO2排出量実績と目標値＞ |
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● 自家物流からの排出
＜自家物流からのCO2排出量実績と目標値＞
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| ● 国民運動に繋がる取組み |
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・環境省“チーム・マイナス６％”への参加。
・2005年度に石灰の用途に関するパンフレットを作成，自治体・学校等へ配布し，石灰に関する更なる理解を得ている。
・石灰産業の環境への取り組みについてのパンフレットを作成し、配布している。
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| ● 製品・サービス等を通じた貢献 |
客先の環境問題に関する協力を実施している。
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| ● LCA的観点からの評価 |
都市ごみ焼却場などで使用される高反応性消石灰は，従来品と比較して使用量を大幅に低減できるため，製品や飛灰の輸送量の低減が可能となった。また，焼却場のみならず石灰は幅広い分野で環境目的に使用されており，地球環境の維持改善に大きく役立っている。
一方，使用する副原料についても，高炉スラグや回収石膏等の副産品の使用拡大に努めている。
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| ７．エネルギー効率の国際比較 |
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諸外国とのエネルギー効率も含めた技術比較を行うべく，ILA（国際石灰協会，現在の加盟国は34ヶ国，大量生産国である中国，ロシア，ブラジル等は未加盟）からの情報，資料等を通して調査中であるが，エネルギー等に関する数値は，これまであまり明らかにされていない。また，必要なエネルギーは，焼成原石の性状，求められる品質特性，炉型式によって左右されるため，これらも含めた情報収集が必要である。従って，適切な国際比較の方法を検討しつつ情報収集を継続していく。
2005年（セヴィリア），2006年（プラハ）のILA運営会議の席上，日本石灰業界の温暖化防止に対する取組みについて簡単に紹介した。説明の骨子は，本活動が日本経団連主催の自主行動計画に参画して実施中であること，活動目標を2010年度の石灰製造に関わるエネルギー使用量を1990年度比6％削減すること等である。
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| ８．CO2以外の温室効果ガス対策 |
| フロンガスの石灰焼成炉での分解処理を実施している。 |
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| ９．森林吸収源の育成・保全に関する取組み |
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| 10．環境マネジメント、海外事業活動における環境保全活動等 |
参加企業中2006年度にISO14001を取得した事業所は1事業所である。（合計で8社12事業所が取得した。）
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| 注１. |
本業種の主たる製品は，生石灰，消石灰，軽焼ドロマイト，水酸化ドロマイトである。今回のフォローアップに参加した企業数は，98社中95社で，カバー率97％である。 |
| ２. |
参加企業のエネルギー種毎の使用量を合計し，使用量当たりの発熱量，CO2排出量などの係数を乗じて工業会データとした。また，購入電力の換算係数は，発電端の係数を使用している。 |
| ３. |
当業界の生産活動量を表す指標は，主たる製品である生石灰，消石灰，軽焼ドロマイト，水酸化ドロマイトの生産量を採用し，原単位計算の分母とした。（生産活動指数の変化：1990年度1，03年度0.94，04年度0.98，05年度1.00，06年度1.03，目標年度見込み1.08） |
| ４. |
目標年度の見通しは，粗鋼生産量の推移（石灰の用途中、鉄鋼用は約６割を占める）及び石灰生産能力などを考慮して推定した。
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| ５. |
生石灰及び軽焼ドロマイトを1t生産するときに発生する非エネルギー起源のCO2は，それぞれ0.748t，0.815tとしている。 |
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