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《日本石灰協会》
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目標：2010年度の石灰製造に関わるエネルギー使用量を
1990年度に対し6%削減する
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| １．目標達成度 |
エネルギー使用量の実績は原油換算で1990年度98.6万kl、2002年度75.6万kl、2003年度76.5万klであり、1990年度比22.4%の削減となった。また前年度との比較では1.0%の増加となった。
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● 目標採用の理由
京都議定書に定められた削減率[温室効果ガス排出量6%減]を考慮し、目標設定した。製品毎に製造方法、製造能力、エネルギー使用量、等が異なり、エネルギー原単位での比較は困難であるため、総エネルギー使用量を指標としている。
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| ２．CO2排出量 |
| （1）エネルギー起源 |
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CO2排出量の実績値は、1990年度296.7万t、2002年度225.7万t、2003年度232.2万tであり、1990年度比で21.7%の減少となった。また前年度との比較では2.9%の増加となった。
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| （2）非エネルギー起源 |
原料である石灰石、ドロマイトを起源とするCO2排出量は1990年度527.0万t、2002年度460.0万t、2003年度489.0万tである。この非エネルギー起源のCO2排出量は石灰石とドロマイトで若干の違いはあるが、生産量によって決定されるものである。
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| ３．目標達成への取組み |
| ● 目標達成のための主要な取組み |
・ リサイクル燃料の使用拡大
・ 運転方法の改善
・ 排出エネルギーの回収
・プロセスの合理化
・設備･機械効率の改善
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| ● 2003年度に実施した温暖化対策の事例、推定投資額、効果 |
| 2003年度に実施した対策事例は37件の報告があり、その投資額は約12億円でエネルギー使用量削減の期待効果は原油換算で約2万7千klである。主なものは以下のとおりである。 |
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対策実績
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投資金額(千円)
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効果(原油換算kl)
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| リサイクル燃料の使用拡大(7件) |
389,150 |
23,664 |
| コークス篩設備設置 |
215,000 |
1,100 |
| 焼成原料粒度調整による原単位改善 |
22,400 |
152 |
| 工場内エアもれ対策 |
2,000 |
320 |
| 廃熱によるボイラー給水温度上昇 |
150 |
14 |
| コンプレッサー制御方法改善 |
11,500 |
153 |
| 設備のインバーター制御化(4件) |
37,100 |
101 |
| 排ガスファンの高効率化(4件) |
50,130 |
417 |
| 炉内耐火物の改善(2件) |
98,000 |
295 |
| 燃料流量計測方法の改善 |
1,500 |
110 |
| 重油配管に磁気流体活性化装置取付 |
1,850 |
75 |
| 熱交換器更新 |
30,000 |
3 |
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| ４．CO2排出量増減の理由 |
| ● 1990～2003年度のCO2排出量増減の要因分析 |
| エネルギー起源 |
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項 目
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万tCO2
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1990年度比
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| CO2排出量(1990年度) |
296.7
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－
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| CO2排出量(2003年度) |
232.2
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78.3%
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| CO2排出量の増減 |
-64.5
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-21.7%
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| (増減の内訳) |
①生産量の変化 |
-19.0
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-6.4%
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| ②業種の努力分(燃料関係) |
-44.6
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-15.0%
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| ③業種の努力分(電力関係) |
-1.5
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-0.5%
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| ④電力の炭素排出係数の変化 |
0.6
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0.2%
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| 合計(①+②+③+④) |
-64.5
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－
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| ● 2003年度の排出量増減の理由 |
2003年度のCO2排出量は、1990年度と比較して64.5万t減少したが、内46.1万t(削減量の71.5%相当)は、リサイクル燃料の使用拡大、プロセスの合理化、設備･機械効率の改善、等、業界の省エネに対する努力の成果である。
なお前年度との比較では、2003年度も前述のとおり相当量の省エネ対策を実施してきたが生産量が5.6%増加したこと、及び電力の炭素排出係数の変動により、結果的にCO2排出量は2.9%の増加となった。
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| ５．参考データ |
CO2排出原単位、及びエネルギー使用原単位は1990年度を1としたとき2002年度→2003年度はそれぞれ、0.86→0.84、0.86→0.83であった。これは前述した業界努力の成果であり、共に前年度と比較して改善されている。
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| ６．エネルギー効率の国際比較 |
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| ７．その他温暖化対策への取組み |
| ● オフィス・自家物流からの排出 |
・ 大型車のアイドリングストップ推進
・ トラック、ローリー車の大容量化
・ 過剰照明、エアコン温度設定の適正化
・省エネ意識教育の徹底
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| ● LCA的観点からの評価 |
石灰は鉄鋼、化学工業、地球環境の維持改善等に大きく役立っている。
特に近年、都市ごみ焼却場などで使用される高反応性消石灰は従来品と比較して使用量を大幅に低減できるため、製品や飛灰の輸送量の低減が可能となった。
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| ● CO2以外の温室効果ガス対策 |
当業界においては対象なし。
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| ● 京都メカニズムを念頭に置いたプロジェクトの実施状況 |
特になし。
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| ８．環境マネジメント、海外事業活動における環境保全活動等 |
| 2003年度中に3社がISO14001を取得。 |
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| 注１． |
今回のフォローアップに参加した企業数は92社でカバー率97%である。 |
| ２． |
製鉄所内で石灰製品を専従生産している事業所については、日本鉄鋼連盟との協議により、日本石灰協会加盟企業の事業所分については日本石灰協会分に含むこととした。 |
| ３． |
2010年度の見通しは、2003年度の実績に経団連提示の経済成長率指標を乗じて推算した。 |
| ４． |
生石灰、及び軽焼ドロマイトを1t生産するときに発生する非エネルギー起源のCO2は、それぞれ0.748t、0.815tとしている。 |
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